(趣旨)

第1条　西多摩衛生組合(以下「組合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札に参加することができない者)

第3条　管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後3年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　管理者は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、工事製造等の実績、従業員の数、資本金の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　管理者は、前条の規定に基づく申請をもって、その者の資格の審査を行い格付を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第4条の規定に基づく資格を有する者につき、さらに当該競争入札について資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第8条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた場所、期限及び手続きにしたがい納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　管理者は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約にかかる保証証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代る担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値及び提供の方法)

第13条　前条各号に掲げる担保の価値及び提供の方法は、管理者がこれを定める。

(予定価格の作成)

第14条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適正と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第16条　一般競争入札をしようとする者は、入札書を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法にしたがい契約担当課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第17条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第18条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第19条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づき開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第20条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第21条　政令第167条の8第4項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第22条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第23条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第24条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が50万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第25条　契約担当課長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第26条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(最低価格の決定方法)

第27条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の7以上で、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第28条　契約担当課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公示期間)

第29条　契約担当課長は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に定める公示の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第30条　契約担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第31条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査及び登録名簿等)

第32条　管理者は、前条の規定にしたがい、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、審査格付基準にしたがい業者の審査及び格付を行い、指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第33条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名等)

第34条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から、前条の指名基準にしたがって、なるべく3人以上指名しなければならない。ただし、指名業者登録名簿に登載された者の中から指名することが困難であると認めるときは、指名業者登録名簿に登載されていない者とあわせて指名することができる。

(指名業者選定委員会への付議)

第35条　契約担当課長は、1件の予定価格が、500万円以上の工事、製造若しくはその他の請負又は300万円以上の物品の買入れについて、前条の規定により指名競争入札に参加させる者を指名しようとするときは、別に定める西多摩衛生組合指名業者選定委員会の議に付さなければならない。ただし、緊急に指名しなければならないときは、この限りでない。

(入札保証金)

第35条の2　管理者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第36条　第10条から第28条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第36条の2　政令第167条の2第1項第1号の規定により組合規則で定める額は、別表のとおりとする。

(予定価格の決定)

第37条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第38条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第39条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第40条　契約担当課長は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第41条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(契約書作成の省略)

第42条　次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第43条　契約担当課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第44条　管理者は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代る担保等)

第45条　第10条、第11条及び第12条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第12条中「入札保証金」とあるのは「契約保証金」とそれぞれ読み替えるものとする。

(契約保証金の還付)

第46条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したときは、これを還付する。

(契約保証金に対する利息)

第47条　契約保証金に対しては、利息を付さない。

(前金払)

第48条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項の規定において定める公共工事については、契約金額の10分の4を超えない範囲内で、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。ただし、次の各号に掲げる要件に該当するときは、既にした前払金に追加して契約金額の10分の2に相当する額以内の前払金をすることができる。

(部分払)

第49条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約にかかる既済部分又は物件の購入契約にかかる既済部分に対し、その完済前又は完済前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第50条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第51条　工期3月を超える請負契約にかかる持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をすることができる。

(部分払の回数)

第52条　第50条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第53条　管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、管理者又はその委任を受けた上司から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第54条　監督員は、必要があるときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該仕様書、設計書及びその他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続をとらなければならない。

(監督員の職務の特例)

第55条　管理者は、第53条の規定にかかわらず、必要があるときは、請負契約について契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。

(監督員の報告)

第56条　監督員は、監督の実施状況について、契約担当課長に対し、随時に必要な報告をしなければならない。

(検査員の指定等)

第57条　管理者は、組合職員の中から検査を行う職員を任命する。

(検査員の一般的職務)

第58条　検査員は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該仕様書、設計書及びその他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の実施細目)

第59条　監督及び検査の実施についての細目は、別に定める。

(監督又は検査の準備調整)

第60条　契約担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をあらかじめ監督員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整をはからなければならない。

(契約締結の請求)

第61条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第61条の2　前条の規定にかかわらず、課の所管に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の専決権者の決裁を受けて行うことができる。ただし、契約担当課長が価格その他において調整を要すると認める契約については、この限りでない。

(請求期限)

第62条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書返戻)

第63条　契約担当課長は、契約締結の請求が前条前段の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込がないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。

(請求書の整備)

第64条　課長は、第62条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第65条　契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第66条　契約担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第67条　契約担当課長が契約を締結したときは、契約決定通知書により請求元に通知しなければならない。

(処理)

第68条　課長は、次の各号の一に該当するときは、関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第69条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によって行うものとする。

(帳簿)

第70条　契約担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(補則)

第71条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。