(目的)

第1条　この条例は、西多摩衛生組合(以下「組合」という。)の情報の開示を求める住民の権利を明らかにするとともに、組合の実施機関が保有する情報の公開を図り、もって組合運営に関し住民に説明する責務を全うし、公正で透明な組合運営を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、組合情報の開示を求める住民の権利が十分に保障されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより組合情報の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、組合情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(組合情報の開示を請求できるもの)

第5条　何人も、実施機関に対し、組合情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第6条　前条の規定により開示請求をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(組合情報の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る組合情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該組合情報を開示しなければならない。

(組合情報の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る組合情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る組合情報に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要であると認めるときは、開示請求者に対し、当該組合情報を開示することができる。

(組合情報の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る組合情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、実施機関は、当該組合情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第11条　実施機関は、開示請求に係る組合情報の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内に行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　前条の規定にかかわらず、開示請求に係る組合情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る組合情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの組合情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、前条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第14条　実施機関は、第11条第1項及び第2項の規定により開示請求に係る組合情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項の書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　開示請求に係る組合情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る組合情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(組合情報の開示の方法)

第16条　組合情報の開示は、実施機関が第11条第1項の書面により指定する日時及び場所において行う。

(手数料等)

第17条　この条例の規定による組合情報の開示に係る手数料(以下「開示手数料」という。)は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第18条　他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧その他写しの交付の手続が定められている場合については、当該法令等の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(西多摩衛生組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第19条　開示決定等について行政不服審査法の規定による審査請求があった場合は、実施機関は、次に掲げる場合を除き、遅滞なく、西多摩衛生組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第2条第1項に規定する西多摩衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問をし、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第22条　実施機関は、組合情報の開示のほか、住民が求める情報を的確に把握するとともに、組合に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう情報提供施策を積極的に拡充し、情報公開制度の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表等)

第23条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表又は提供(以下「公表等」という。)しなければならない。ただし、当該情報の公表等について法令若しくは条例で別段の定めがあるとき又は当該情報が第7条各号に規定する不開示情報に該当するときは、この限りでない。

(指定管理者の責務)

第24条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者であって、組合の公の施設の管理を行うものをいう。)は、組合の公の施設の管理を行うにあたっては、この条例の規定に基づく組合の施策に留意しつつ、情報公開を推進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者に対する協力要請)

第25条　管理者は、事業者がその事業の実施にあたって、構成市町の区域内において人の生命、身体又は健康その他住民の生活に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、当該事業者に対し、その保有する情報を公開するよう協力を要請することができる。

(組合情報の管理)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、組合情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他組合情報の管理に必要な事項について定め、組合情報を適正に管理しなければならない。

(実施状況の公表)

第27条　管理者は、毎年1回、実施機関の組合情報の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(西多摩衛生組合情報公開条例の改正に伴う経過措置)

第3条　施行日前に旧審査会にされた諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。