西多摩衛生組合では、これまで、青梅市・福生市・羽村市及び瑞穂町との共同により資源化できない全てのプラスチックの焼却および燃やせるごみの統一等に取り組むことで、ごみの減量が推進され、最終処分場の延命化に努めてきました。
しかしながら、限りある最終処分場を有効に活用していかなければならない状況については今後も変わることはなく、引き続き、ごみの発生抑制・資源化策等を促進することによって、限りある資源と環境への負荷を極力抑えた循環型社会の形成を目指す必要があります。
一方、国においても、廃棄物処理施設整備計画を策定し、東日本大震災を教訓とした焼却施設の強靭性の確保や施設能力に余剰がある場合には、地域全体で広域的な視野に立った効率的な運営方針を確立し、地球温暖化防止、省エネルギー・創エネルギーの取り組みを促進することとしています。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、西多摩衛生組合では、一般廃棄物処理基本計画の改定（令和３年度）を行い、「環境にやさしい低炭素社会・資源循環型社会を目指したまちづくり」を基本理念に掲げ、この基本理念のもとに、以下の５点の基本方針を定めて、循環型社会形成に向けたごみ処理施策の展開と体制の構築等を図っていきます。
① ３Ｒの推進
② 住民・事業者・行政の役割分担の明確化
③ 適正処理・処分の推進
④ ごみ処理から資源管理への転換
⑤ ごみ処理業務の合理化及び効率化
また、新たな課題として、東日本大震災や熊本地震といった地震による災害や、関東・東北豪雨、令和元年東日本台風（台風第１９号）といった浸水被害等による災害によって大量かつ多様に発生する災害廃棄物があります。これらの災害廃棄物については、住民の生活環境の保全や公衆衛生の維持の観点から、早期の復旧・復興に向け適正かつ迅速な処理を進める必要があることから、災害廃棄物処理計画を策定しました。
この計画を実現するために、住民・事業者の皆様をはじめ、関係各位のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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