平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生しました。被災地では、この瓦礫（がれき）の処理が進まず、復興に向けて大きな障害となっています。

このような状況下、国は全国的な広域処理を進めるため都道府県に対し災害廃棄物の受入処理について協力要請がありました。また、東京都では災害廃棄物処理支援を効率よく実施できるよう、都独自の事業スキーム（計画）を策定しました。

西多摩衛生組合におきましても、被災地のより早い復旧・復興に支援協力するため、構成市町（青梅市、福生市、羽村市および瑞穂町）の意思決定のもと東京都の事業スキームに参加し、平成24年6月11日から災害廃棄物の受入れを開始しています。

災害廃棄物の受入量については、清掃工場としての技術的な検討の結果、通常ごみに対する混入率が15％程度であれば、構成市町の日常的なごみ処理に支障を与えない範囲で、安定的に災害廃棄物を焼却処理することが可能であると判断しております。

環境省による再調査の結果、宮城県での災害廃棄物の発生量は従来の推計量から下方修正されましたが、県内処理を最大限に進めても広域処理を必要とする状況に変わりはなく、女川町は引き続き東京都（東京二十三区清掃一部事務組合・多摩地区の清掃工場）に対し、災害廃棄物の広域処理を依頼しております。

被災地の一日も早い復旧・復興支援のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。