○西多摩衛生組合余熱利用施設電気工作物保安規程

平成14年4月1日

規程第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 保安業務の運営管理体制(第5条―第11条)

第3章 保安教育(第12条・第13条)

第4章 工事の計画及び実施(第14条・第15条)

第5章 使用前自主検査(第16条)

第6章 保守(第17条―第19条)

第7章 運転又は操作(第20条)

第8章 災害対策(第21条・第22条)

第9章 記録(第23条)

第10章 責任の分界(第24条・第25条)

第11章 雑則(第26条―第29条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 西多摩衛生組合余熱利用施設(以下「当事業場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(法令及び規程の遵守)

第2条 当事業場の設置者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条 この規定を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条 この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たつては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

第2章 保安業務の運営管理体制

(保安業務の監督)

第5条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の執行は事務局長が総括管理し、主任技術者は別図第1のとおりに配置してその監督にあたらせるものとする。

第6条 主任技術者の保安監督の職務は次の事項について行うものとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の運転操作に関すること。

(4) 電気工作物の災害対策に関すること。

(5) 保安業務の記録に関すること。

(6) 保安用器材及び書類の整備に関すること。

2 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の執務等)

第7条 主任技術者の執務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 出勤する回数は、電気工作物の設置、改造等の工事の場合は週1回以上、その他の場合は1月につき2回以上とすること。

(2) 出勤する時間は、1回につき4時間以上とすること。

2 主任技術者の常時勤務する場所及び連絡方法については、受電室その他見やすい箇所に掲示しておくものとする。

(設置者の義務)

第8条 電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。

3 法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には、主任技術者の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする。

4 所管官庁が法令に基づいて行う検査・審査には、主任技術者を立ち合わせるものとする。

(従業者の義務)

第9条 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第10条 主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

2 代務者は、主任技術者の不在時には主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第11条 主任技術者が次の各号の一に該当するときは、解任することができるものとする。

(1) 主任技術者が病気による欠勤等の理由により、その職務を行うのに不適当と認められたとき。

(2) 主任技術者が法令又はこの規程の定めるところに違反し、又は怠つて保安の確保上不適当と認められたとき。

第3章 保安教育

(保安教育)

第12条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第13条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

第4章 工事の計画及び実施

(工事計画)

第14条 電気工作物の工事計画を立案するに当たつては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は電気工作物の安全な運用を確保するため、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「保修工事」という。)の計画を立案し事務局長の承認を求めなければならない。

(工事の実施)

第15条 電気工作物に関する工事の実施に当たつては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引取るものとする。

第5章 使用前自主検査

第16条 設置者は法令に基づき使用前自主検査に関して、主任技術者の保安監督の基に実施し、その工事が工事計画に従つて行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

2 設置者は法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の指導、監督の基に必要な検査要員を配置し実施しなければならない。

第6章 保守

(巡視、点検、測定)

第17条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は別表第1に定める基準に従い、主任技術者において事務局長の承認を経て計画的に実施しなければならない。

第18条 巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条 事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

第7章 運転又は操作

(運転又は操作等)

第20条 主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器、その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

2 前項の操作の順序及び方法については、受電室その他必要な機器の設置箇所において見やすい場所に掲示しておかなければならない。

3 主任技術者若しくは代務者又は従業者は、事故その他異常が発生した場合には、あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い所定の関係先に迅速に報告若しくは連絡し、又は指示を受けて適切な応急措置をとらなければならない。

4 前項の連絡若しくは報告すべき事項並びに経路は受電室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

5 受電用遮断器の操作に当たつては電気事業者と必要に応じて連絡するものとする。

第8章 災害対策

(防災体制)

第21条 非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第22条 非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は主任技術者が行うものとする。

2 主任技術者は災害等の発生に伴い危険と認められる場合は、直ちに送電を停止することができるものとする。

3 主任技術者の不在時には、代務者は、迅速に主任技術者に連絡し、その指示を受けるものとする。

第9章 記録

第23条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は別表第2から第5の定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

2 主要機器の保修記録は別表第5に定める設備台帳により記録し、必要な期間保存しなければならない。

第10章 責任の分界

(責任の分界点)

第24条 電気事業者との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内)

第25条 当事業場の需要設備の構内は別図第2に示すとおりとする。

第11章 雑則

(危険の表示)

第26条 主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けること。

(測定器具類の整備)

第27条 主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第28条 主任技術者は、電気工作物の新増設、改造等が行われた場合における設計図、仕様書、取扱い説明書等については必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第29条 主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面、その他主要文書についてはその写しを必要な期間保存しなければならない。

付 則

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年5月9日から適用する。

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別図第1(第5条関係)

西多摩衛生組合ごみ処理施設機構図

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別図第2(第25条関係)

需要場所

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西多摩衛生組合余熱利用施設電気工作物保安規程

平成14年4月1日 規程第8号

(平成24年3月27日施行)

体系情報
第6編 財務・業務
沿革情報
平成14年4月1日 規程第8号
平成24年3月27日 規程第2号