○西多摩衛生組合行政財産使用料条例

平成13年3月1日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく西多摩衛生組合(以下「組合」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の額)

第2条 使用料は、1月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、次の各号を基準として定めるものとする。

(1) 土地を使用させる場合には、当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価格に1,000分の2.5を乗じて得た額

(2) 建物を使用させる場合には、当該建物及びその敷地について、それぞれ次により算定した額を合計して得た額

 建物の取得価格、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額

 建物の敷地に相当する面積の土地について、前号により算出した土地の使用料に相当する額

(3) 建物の一部を使用させる場合には、前号の規定により算出した当該建物の全部についての使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額

(4) 建物以外の工作物を使用させる場合には、当該工作物の種類に応じ、土地又は建物の使用料の例により算出して得た額

(日割計算)

第3条 使用を開始する日が月の初日でない場合又は、使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。

2 前条の規定にかかわらず使用期間が1日に満たないときは1日として計算する。

(使用料の最低限度額)

第4条 第2条及び前条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の減免)

第5条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 国又は地方自治体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。

(2) 組合の指導監督を受け、組合の事務、事業を補佐し、又は代行する団体において補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。

(3) 行政財産の使用の許可を受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めたとき。

(4) 前3号のほか、特に必要があると認めたとき。

(使用料の徴収方法)

第6条 使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の還付)

第7条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、行政財産の使用料に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

付 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

西多摩衛生組合行政財産使用料条例

平成13年3月1日 条例第4号

(平成13年4月1日施行)