○西多摩衛生組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成5年3月8日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、西多摩衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 条例第3条第4号の育児休業計画書は、様式第1号の2によるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条第1項及び第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第5条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(給与の減額)

第7条 条例第11条の規定により給与を減額する場合には、西多摩衛生組合職員給与規則(昭和53年規則第2号)第5条第2項及び第6条の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算定)

第8条 条例第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(育児休業給の支給方法)

第9条 育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

付 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第3号)

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成21年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年規則第8号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

西多摩衛生組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成5年3月8日 規則第3号

(平成23年1月1日施行)