(趣旨)

第1条　この規則は、西多摩衛生組合個人情報保護条例(平成19年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第7条第1項の規定による事務の届出及び同条第3項に規定する変更又は廃止の届出は、保有個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(届出事項)

第3条　条例第7条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(届出事項の閲覧)

第4条　条例第7条第5項の規定による閲覧は、西多摩衛生組合図書閲覧コーナーにおいて行うものとする。

(適正な管理)

第5条　条例第8条第2項に規定する必要な措置とは、次に定めるものとする。

(保有の必要がなくなった保有個人情報)

第6条　条例第8条第3項に規定する保有の必要がなくなった保有個人情報とは、定められた保存年限を経過した文書等に記録されている保有個人情報又は保存年限が定められていないものについては事務を行う上で使用する必要がなくなった保有個人情報をいう。

(個人情報保護管理責任者)

第7条　条例第8条第4項に規定する個人情報保護管理責任者は、保有個人情報を管理する事務を所管する課長をもって充てる。

(委託契約書等の記載事項)

第8条　条例第9条の規定により個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、あらかじめ委託を受けようとするものにおける個人情報の保護に関する管理体制等について調査するものとし、契約書等に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(目的外利用又は外部提供の届出)

第9条　条例第11条第3項の規定により新たに目的外利用又は外部提供をしようとするときは、第2条に規定する保有個人情報取扱事務届出書を管理者に提出しなければならない。

(外部提供をする場合の措置)

第10条　条例第11条第3項の規定により外部提供を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した保有個人情報外部提供申請書(様式第2号)を実施機関に提出するものとする。

(収集等の通知)

第11条　条例第6条第2項又は条例第11条第3項の規定により収集、目的外利用又は外部提供(以下「収集等」という。)をしたときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(保有個人情報の処理の例外)

第12条　条例第12条に規定する規則で定めるものは、次に定めるものとする。

(電子計算組織を結合する場合の措置)

第13条　条例第13条第2項に規定する必要な措置とは、次に掲げるものをいう。

(自己情報開示請求書)

第14条　条例第15条第1項に規定する請求書は、自己情報開示請求書(様式第6号)とする。

(本人開示の代理請求等)

第15条　条例第15条第1項の規定により開示請求をしようとする者又は条例第23条第1項の規定により開示を受けようとする者が、入院中若しくは歩行困難であるなど特別な事情により、本人が請求又は閲覧、視聴若しくは写しの交付を受けることができない場合は、委任の範囲において請求又は閲覧、視聴若しくは写しの交付を受けることができるものとする。

(請求者の確認)

第16条　条例第15条第2項(条例第25条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する本人であることを明らかにするために必要な書類は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(未成年者の確認書の提出)

第17条　実施機関は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が満15歳に達しているときは、開示することが条例第16条第6号に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に開示についての確認書(様式第7号)の提出を求めることができる。

(自己情報開示決定通知書等)

第18条　条例第19条第1項又は第2項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ同表右欄に掲げる通知書とする。

(審査会への報告)

第19条　条例第18条の規定により開示請求を拒否する決定を行った場合は、西多摩衛生組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)にその旨を報告するものとする。

(自己情報開示決定期間延長通知書)

第20条　条例第20条第2項に規定する書面は、自己情報開示決定期間延長通知書(様式第11号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第21条　条例第22条第1項に規定する実施機関が定める事項は、当該組合情報の作成年月日、当該第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

(自己情報の開示の実施等)

第22条　自己情報の開示を行う場合において、文書等の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る自己情報1件名につき1部とする。

(電磁的媒体に記録された自己情報の開示)

第23条　条例第23条第2項の規定により電磁的媒体(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)に記録された自己情報の開示は、電磁的媒体に記録された当該自己情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(訂正請求書の提出)

第24条　条例第25条第1項に規定する請求書は、自己情報訂正請求書(様式第15号)とする。

(訂正決定通知書等)

第25条　条例第26条第1項及び第2項に規定する書面は、自己情報訂正請求諾否決定通知書(様式第16号)とする。

(中止請求書の提出)

第26条　条例第29条第1項に規定する中止請求書は、自己情報中止請求書(様式第18号)とする。

(中止決定通知書等)

第27条　条例第31条第1項及び第2項に規定する中止請求者に対する書面は、自己情報中止請求諾否決定通知書(様式第19号)とし、目的外利用又は外部提供を受けているものに対する書面は、目的外利用・外部提供中止決定通知書(様式第20号)とする。

(写しを交付する場合の費用等)

第28条　条例第33条の規定による自己情報の写しの作成及び送付に要する費用は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(写しの作成等に要する費用の徴収)

第29条　条例第33条に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、当該開示、写しの交付及び送付を実施するときまでに徴収するものとする。

(審査会への諮問)

第30条　条例第35条に規定する審査会への諮問は、審査会諮問書(様式第22号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第31条　実施機関は、条例第35条の規定により審査会に諮問した場合は、審査会諮問通知書(様式第23号)により、条例第36条各号に掲げるものに通知するものとする。

(審査会への提出資料の閲覧等)

第32条　条例第40条第1項の規定により審査会に提出された主張書面又は資料の閲覧又は複写を請求しようとするものは、審査会提出資料等閲覧・複写請求書(様式第24号)を提出しなければならない。

(実施状況の公表)

第33条　条例第46条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を明らかにし、広く周知を図ることができる方法により行うものとする。

(管理者が行う事務)

第34条　管理者は、実施機関が行う事務のうち、次に掲げる事務を行う。

(調整)

第35条　自己情報の開示等を実施するための必要な調整は、総務課長が行う。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。