2　課に会計係(以下「係」という。)を置く。

2　前項に定めるもののほか、管理者が必要と認めたときは、係に主任を置くことができる。

3　課長は、所管業務の直接の遂行者として上司の命を受け、所管業務の適正、円滑な遂行に努め、課の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督しなければならない。

4　係長は、所管業務の直接の遂行者として上司の命を受け、分掌事務の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。

5　主任は、上司の命を受け、担任事務の適正かつ迅速な処理に努めるとともに係長の職務を補佐する。

6　第3項から前項までに定める者以外の職員は、上司の命を受け、担当事務の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、第1条に定める組織の職員に補助執行させる管理者の担任する事務の一部は、課の予算の執行に関する事務とする。

3　前項に規定する補助執行事務に係る支出負担行為及び支出命令の事務決裁については、西多摩衛生組合事務決裁規程(平成26年規程第2号)別表第3の規定を準用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(西多摩衛生組合収入役補助組織の設置及び管理者の担任する事務の一部補助執行に関する規則の廃止)

2　西多摩衛生組合収入役補助組織の設置及び管理者の担任する事務の一部補助執行に関する規則(平成14年規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、本則中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条により、なおその効力を有するとされた同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。